前回は、古家付き土地を土地探しの候補にいれる魅力について迫ってみました。少しお得に購入できる、住まいづくりのイメージを高められるなど、魅力に感じることがありましたね。

でも一方では注意すべき点も…。契約まで進んでから「それは知らなかった」とならないようデメリットも抑えておきたいところ。

今回の記事では、古家付き土地の注意ポイントを考えていきましょう。

◆古家を取り壊すための費用がかかる

建て替え目的で古家付き土地を購入する人は、「古い家屋の解体費用はどうなるのだろう？」と心配になりますよね。実は、古家付き土地は「古家付きだけど土地として販売します」という意味が…。そのため、購入後に土地上にある「古家」をどうするかは買主の自由です。つまり、取り壊し費用は買主が出さなければなりません。

古家付き土地が周辺に比べてお得感があるのは、「解体費用の分を安くしている」からなのです。

◆建物以外の撤去費用がかかるかもしれない

建物だけを取り壊せばＯＫというパターンの古家なら、一般的な解体費用で済みます。でも、ブロック塀や小屋、庭石、庭木、池などがあると撤去費用はさらにプラスされます。解体したあとに整地する費用も考えておかなくてはなりません。

そして以外に盲点なのですが、「解体撤去に使う重機の出入りがしやすい道路か」も費用に大きく関係します。前面道路が広く、間口が広めの土地なら、通常使う重機の出入りにはなんの問題もなく費用的にも平均的な額で大丈夫でしょう。

ただ、旗竿地など奥まっている、道路と高低差があるなど、重機が入りにくいケースは人力での解体・運搬になるため費用がかかります。

◆家財道具を残していった場合は？

古家付き土地は、基本的に土地を購入することになります。住まいのなかにある家具や荷物は「不動産」ではないので、一般的には売主側で処分することが多いです。買主側で、家財道具の処分に費用を出すことはほぼありません。

もし、その点について曖昧にしたまま、家財を置いていかれると、購入者側が費用を負担することにもなりかねません。家財が多い古家だと、処分費が大きくなってしまいます。

購入する時点で「撤去してほしい」と告げ、契約書の条項に盛り込み、売主に負担してもらうことを明確にしておきましょう。

◆建物の滅失登記を忘れない

解体した後には、「建物が無くなった」という意味の滅失登記が必要です。解体した後の土地に新たに住宅を建築するときは、滅失登記がしていることが前提です。自分で手続きをすることもできますが、専門家に依頼することもできます。その際は、数万円の費用がかかることも心得ておきましょう。

◆まとめ

古家付きの土地は、購入後に思わぬお金が発生することがあります。目先の価格が「安い」からと勢いで購入すべき土地ではないかもしれません。購入時に「解体して建て替えする」と決定しているなら、解体費用はどのくらいか、庭木や庭石などの撤去費用はかかるかなど、事前に総費用を調べておくようにしましょう。

また、ひときわ古い古家の場合は、土地のなかに以前の建物の瓦礫が埋まっていたり、水道管が劣化していたりと想定外の費用がかかることもあります。いろんなケースを想定しつつ、解体費用など今後かかるお金についてもしっかりと確認した状態で購入することが大事です。